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財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針

(1) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産 法人税法に基づく定額法を採用している。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 什器備品 5年
②無形固定資産 (ソフトウエア) 定額法により5年間で償却している。

(2) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
定期預金 10,000,000 0 0 10,000,000
小 計 10,000,000 0 0 10,000,000
特定資産
学術奨励特定預金 2,000,000 0 0 2,000,000
国際会議準備特定預金 12,435,736 3,823,287 0 16,259,023
事務所充実特定預金 877,990 0 0 877,990
出版広報特定預金 6,400,000 0 0 6,400,000
萌芽的研究推進特定預金 15,100,000 0 0 15,100,000
退職給付引当特定預金 500,000 0 0 500,000
小 計 37,313,726 3,823,287 0 41,137,013
合 計 47,313,726 3,823,287 0 51,137,013

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科 目 当期末残高 (うち指定正味資産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産        
定期預金 10,000,000 10,000,000 0 0
小 計 10,000,000 10,000,000 0 0
特定資産        
学術奨励特定預金 2,000,000 1,000,000 1,000,000 0
国際会議準備特定預金 16,259,023 0 16,259,023 0
事務所充実特定預金 877,990 0 877,990 0
出版広報特定預金 6,400,000 0 6,400,000 0
萌芽的研究推進特定預金 15,100,000 0 15,100,000 0
退職給付引当特定預金 500,000 0 0 500,000
小 計 41,137,013 1,000,000 39,637,013 500,000
合 計 51,137,013 11,000,000 39,637,013 500,000

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
什器備品 121,800 60,900 60,900
ソフトウェア 210,000 182,000 28,000
合 計 331,800 242,900 88,900

5.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。

補助金等の名称 交付者 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分
補助金            
科学研究費補助金(研究成果公開促進費) (独)日本学術振興会 0 400,000 400,000 0
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 厚生労働省 0 500,000 500,000 0
助成金            
国際会議助成金 (独)日本学術振興会147委員会 0 300,000 300,000 0
SCAT国際会議助成金 (財)テレコム先端技術研究支援センター 0 250,000 250,000 0
合計 0 1,450,000 1,450,000 0