1.　重要な会計方針
　（１）　採用する会計基準
　　　　　　当事業年度から「公益法人会計基準」
　　　　　　（平成20年４月１１日　平成２１年１０月１６日改正
　　　　　　内閣府公益認定等委員会)
　　　　　　を適用している。

　（２）　固定資産の減価償却の方法
　　　①　有形固定資産
　　　　　　法人税法に基づく定額法を採用している。
　　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりである。
　　　　　　什器備品　　　　５年
　　　②　無形固定資産　（ソフトウエア）
　　　　　　定額法により５年間で償却している。

　（３）　退職給付引当金
　　　　　　職員の退職給付に備えるため、
　　　　　　当事業年度末における退職給付債務に基づき、
　　　　　　当事業年度末において発生していると認められる
　　　　　　額を計上している。

　（４）　消費税等の会計処理
　　　　　　消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
　基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
　基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
　固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

５．補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
　補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。