財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針

(1)採用する会計基準
 当事業年度から「公益法人会計基準」
(平成20年4月11日 平成21年10月16日改正内閣府公益認定等委員会) を適用している。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
 法人税法に基づく定額法を採用している。
 なお、主な耐用年数は次のとおりである。
 什器備品    5年
②無形固定資産 (ソフトウエア)
 定額法により5年間で償却している。

(3)退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、
 当事業年度末における退職給付債務に基づき、
 当事業年度末において発生していると認められる
 額を計上している。

(4)消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
  定期預金 10,000,000 0 0 10,000,000
    小 計 10,000,000 0 0 10,000,000
特定資産        
    学術奨励特定預金 2,000,000   0 2,000,000
  国際会議準備特定預金 13,000,000 0 0 13,000,000
  事務所充実特定預金 1,000,000 0 0 1,000,000
  出版広報特定預金 6,400,000 0 0 6,400,000
  萌芽的研究推進特定預金 15,100,000 0 0 15,100,000
  退職給付引当特定預金 0 250,000 0 250,000
    小 計 37,500,000 0 0 37,750,000
    合 計 47,500,000 250,000 0 47,750,000

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科  目 当期末残高 (うち指定正味資産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する額)
基本財産        
  定期預金 10,000,000 10,000,000 0 0
    小 計 10,000,000 10,000,000 0 0
特定資産        
    学術奨励特定預金 2,000,000 1,000,000 1,000,000 0
  国際会議準備特定預金 13,000,000 0 13,000,000 0
  事務所充実特定預金 1,000,000 0 1,000,000 0
  出版広報特定預金 6,400,000 0 6,400,000 0
  萌芽的研究推進特定預金 15,100,000 0 15,100,000 0
  退職給付引当特定預金 250,000 0   250,000
小 計 37,750,000 1,000,000 36,500,000 250,000
合 計 47,750,000 11,000,000 36,500,000 250,000

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科  目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
什器備品 377,884 374,102 3,782
ソフトウェア 210,000 98,000 112,000
合 計 587,884 472,102 115,782

5.補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次の通りである。

補助金の名称 交付者 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸借対照表上の記載区分
第6回科学教育の普及・啓発助成 (財)東京応化財団 0 300,000 300,000 0
第35回学術講演会補助金 新潟県 0 466,000 466,000 0
第35回学術講演会補助金 新潟観光コンベンション協会 0 200,000 200,000 0
派遣労働者雇用安定化特別奨励金 厚生労働省 0 1,000,000 1,000,000 0
合計 0 1,966,000 1,966,000 0